内国歳入庁（IRS）は、税金の徴収と税法の施行を担当する米国連邦政府の一部です。IRSは、どのくらいの税金を支払う必要があるかを判定し、個人・法人から定期的に歳入を徴収しています。IRSは米国財務省の中で最大の局であり、世界で最も効率的な徴税機関の一つとされています。IRSは2004年には2億2400万件以上の納税フォームを処理し、2兆ドル以上の歳入を集めました。
役割と主な業務
- 税の計算と徴収：個人や事業の所得税、雇用税、法人税などを計算し、納付を受け付けます。
- 税法の執行と監査：法令に基づく調査や監査を行い、過少申告や不正を是正します。
- 還付・給付の支払い：過払いになった税金の還付や、税額控除の適用（例：子ども税額控除、EITCなど）の管理を行います。
- 識別番号の発行・情報提供：納税者番号（EIN、ITIN）を発行し、書式や指針（フォーム、Publication）を提供します。
- 支援と苦情処理：納税者支援サービスやTaxpayer Advocate Service（納税者支援官）を通じて、個別の問題解決を支援します。
徴税の仕組み（源泉徴収と申告）
米国では多くの場合、雇用者が給与から税金を差し引く源泉徴収で日常的に税を回収します。IRSは、源泉徴収額や概算納税を把握した上で、年次申告（主にForm 1040）により最終的な税額を確定します。過剰に徴収されていると判明すれば、確定申告後に還付金が支払われます。電子申告（e-file）や各種の電子決済システムを通じ、申告・納付の利便性が向上しています。
還付と不正防止
還付金は多くの納税者にとって重要な資金源ですが、IRSは還付詐欺やなりすまし（identity theft）、不正請求を防ぐために審査や保留を行うことがあります。2006年のシアトル・タイムズ紙の報道によると、IRSが不正を疑ったために1,160万件もの還付金が支払われなかったとのことです。シアトル・タイムズ紙によると、被害を受けた納税者は還付を受けられなかった理由を十分に知らされておらず、還付金が支払われなかった人の多くは低所得者でした。こうした問題を受け、IRSは申告の自動チェックや追加書類の要求、身元確認強化などの対策を進めています。
監査・徴収・刑事捜査
- 監査（Audit）：ランダムまたはリスクに基づく選定で申告内容を精査します。多くは文書照会による限定的な確認ですが、重大な疑義があれば詳細調査になります。
- 徴収（Collections）：納税義務が履行されない場合、延滞税や利息が加算され、差押え（levy）や担保権（lien）が設定されることがあります。
- 刑事捜査：税詐欺や意図的な脱税が疑われるケースでは、IRSの刑事部門（Criminal Investigation）が捜査・起訴に関与します。
納税者の権利と支援
- 納税者の権利：正当な手続き、公正な扱い、秘密保持、誤りに対する異議申し立てなどが保障されています。
- 支援窓口：IRSのウェブサイト、電話窓口、地域の納税支援センター、Taxpayer Advocate Serviceなどで相談や救済を受けられます。
- 無料支援：低・中所得者向けのボランティア申告支援（VITA）や税務相談サービス（TCE）などの制度があります。
申告と納付のポイント
- 通常の確定申告締切は毎年4月中旬（例外や延長制度あり）。期限を過ぎると延滞税と利息が発生します。
- 電子申告（e-file）はエラー検出や還付処理の短縮に有利です。
- 控除や税額控除（標準控除・医療費・教育関連・子ども税額控除など）の適用漏れがないか確認しましょう。
- 支払いが難しい場合は分割払いや一時的な猶予（installment agreement、offer in compromise等）の申請が可能です。
IRSは膨大な量の申告と歳入を扱う機関であり、その運用は税収確保と納税者保護のバランスが求められます。疑問や問題がある場合は、早めにIRSや納税支援サービスに相談することが重要です。
