奴隷制推進派とは、奴隷制の実施を推進し、その制度への干渉を防御する思想のことである。1830年代には、主にアメリカ南部で奴隷制が行われ、アフリカ系アメリカ人の奴隷は法的にも社会的にも財産とみなされていた。所有者は、奴隷が黒人であることを根拠に、人種主義的な前提と偽科学・宗教的解釈を総動員して所有の正当化を試み、奴隷は大規模なプランテーションや小規模な農場で主な労働力として酷使された。
歴史的背景
植民地期以来の奴隷制は、独立後も綿花経済の拡大とともに南部で強化された。1793年の綿繰り機の普及は綿花生産を急拡大させ、「綿花王国」と呼ばれる輸出型経済を形成。国内奴隷貿易（上南部から深南部への移送）も拡大し、家族の分断と暴力が常態化した。1820年のミズーリ妥協など一連の「奴隷州・自由州のバランス」を巡る政治的折衝は、領土拡大のたびに緊張を高め、1831年のナット・ターナー蜂起以後は読み書きの禁止など「奴隷法典」の強化と監視の厳格化が進んだ。
思想的正当化と主張
反奴隷制世論の台頭に対抗して、奴隷制推進派は制度を「必要」あるいは積極的善（positive good）とみなす議論を展開した。代表的な主張は次の通り。
- 経済的必然性：綿花・タバコ・砂糖など輸出作物の競争力は奴隷労働に依存し、地域の繁栄と国家の利益を支えるとする。
- 家父長的擁護論（パターナリズム）：主人が奴隷を「保護」しているという自己正当化で、実際の暴力・家族分断・教育機会の剥奪を覆い隠した。
- 人種主義と偽科学：黒人は劣等だとする人種理論をもちいて支配を恒常化しようとした。
- 宗教的正当化：聖書の一節の恣意的解釈を用い、歴史的慣行として容認し得ると説いた。
- 憲法・州権論：連邦政府は州内制度に干渉できないとし、州権を盾に奴隷制の存続と拡大を擁護した。
- 「泥溜め（マッドシル）理論」：社会秩序の安定には永続的下層（奴隷階級）が必要だとする反近代的主張。
政治・法制度での展開
- 連邦議会では1830年代に反奴隷制請願の黙殺規則（いわゆるギャグ・ルール）が導入され、議論の封殺が図られた。
- 領土拡大のたびに奴隷制の可否が争点化し、テキサス併合・メキシコ割譲後の取り扱い、1850年妥協と厳格化された逃亡奴隷法、1854年のカンザス＝ネブラスカ法（人民主権）などを通じて暴力的対立（「流血のカンザス」）が激化した。
- 1857年のドレッド・スコット判決は黒人に市民権を認めず、連邦領域での奴隷制制限を否定し、推進派を一時的に鼓舞したが、北部の反発を決定的にした。
- 一部の推進派はキューバ等への拡張（オステンド宣言）を模索し、奴隷制帝国の外延化を志向した。
反対運動と思想潮流
推進派に対し、主に奴隷制廃止論者が道徳的・宗教的・人権的観点から批判を展開した。奴隷制反対派の内部にも立場の違いがあり、漸進的解放や植民（黒人の海外移住）を唱える勢力、自由奴隷派のように新領土への拡大阻止を最優先とする勢力、そして即時廃止を要求する急進派が並立した。黒人・白人の活動家たちは演説・新聞・小冊子・小説（「アンクル・トムの小屋」）を通じ世論を動員し、地下鉄道など実践的な抵抗も広がった。
内戦・崩壊とその後
1860年の共和党勝利を受けて南部諸州が脱退し、奴隷制を明文で保護する南部連合が成立。南北戦争の過程で1863年の奴隷解放宣言、1865年の合衆国憲法修正第13条により法的な奴隷制は廃止された。敗北後、奴隷制推進の論理は形を変えて「失われた大義」神話やジム・クロウ法、人種分離政策へと受け継がれ、制度的人種主義として長く影響を残した。
代表的な推進派の人物・言説
- ジョン・C・カルフーン：州権論と「奴隷制は積極的善」とする理論を体系化。
- ジェームズ・ヘンリー・ハモンド：「綿花は王」「マッドシル理論」を主張。
- ジョージ・フィッツヒュー：自由労働より奴隷制が優れているとする急進的擁護論。
- トマス・R・デュー：経済・歴史的根拠を装った学術的正当化。
評価と意義
- 奴隷制推進思想は、人間の自由と平等を否定し暴力的支配を制度化するもので、深刻な人権侵害を正当化した。
- 対立の過程で形成された政治・法制度上の議論（州権、連邦権限、司法審査、言論封殺の是非）は、今日の民主主義・人権理解を再検討する重要な素材となっている。
- 歴史的記憶の検証は、制度的人種主義の根源とその長期的影響を理解し、再発防止に資する。
要するに、奴隷制推進派は経済・法・宗教・人種の各論を動員して奴隷制を支えたが、反奴隷制世論と政治的対立の高まりの中で最終的に敗北し、奴隷制は廃止された。しかし、その思想的・社会的遺産は長く残り、現代まで批判的検証の対象となっている。