2016年11月8日(火)に行われた、アメリカ大統領選挙。当時の大統領はバラク・オバマ(第44代)であり、合衆国憲法修正第22条(合衆国憲法修正第22条)の規定により3期目の再選を目指すことはできませんでした。
選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に、伴走者のマイク・ペンス氏が次期米国副大統領に選ばれました。選挙人投票では、クリントン氏が227票を獲得したのに対し、トランプ氏は勝利に必要な270票を34票上回る304票を獲得しました。人気投票(一般投票)ではクリントン氏が上回り、約287万票の差で勝っていましたが、アメリカの大統領選は最終的に選挙人投票で決まります。トランプ氏は2017年1月20日に大統領に就任しました。
選挙人投票(Electoral College)の仕組みと2016年の特徴
- 選挙人の配分:各州の選挙人は上院議員(2)+下院議員の数で決まり、多くの州で勝者総取り(winner-take-all)方式が採られます。メイン州とネブラスカ州は小選挙区方式を部分的に採用しています。
- 必要得票数:過半数の270票が当選の条件です。2016年の最終的な選挙人集計では、トランプ304票、クリントン227票、その他にいわゆる「faithless electors(裏切り選挙人)」による7票が入りました。
- 選挙日から就任までの流れ:一般投票は11月に行われ、選挙人は12月に各州で投票し、議会が1月に正式に開票・認定します(2017年1月20日に就任)。
主要な争点と選挙の経過
- 争点:経済、雇用、移民政策、貿易政策(特にTPPやNAFTAの扱い)、国家安全保障と対テロ政策などが主要議題でした。
- スイング州の影響:ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの接戦州でトランプが接戦を制したことが選挙人投票での勝利につながりました。これらの州は前回の選挙(2012年)では民主党候補が勝っており、今回の転換が決定的でした。
- 再集計・法的手続き:第三党(ジル・スタインなど)による再集計請求がウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアで行われましたが、最終的に結果が覆ることはありませんでした。
- 外部要因と論争:選挙期間中にFBIのヒラリー・クリントンのメール問題に関する動き(10月末の捜査再開とその後の終了発表)や、米諜報機関がまとめた「ロシアによる選挙への介入」(情報機関の評価)が注目を集め、選挙結果に影響を与えたとする議論が続きました。
選挙結果の意義とその後
2016年の選挙は、人気投票と選挙人投票が一致しない典型例となり、選挙制度(Electoral College)の是非や選挙改革をめぐる議論が再燃しました。また、選挙結果に対する国内外の反応、抗議行動(就任翌日の大規模なデモ行進など)や、政権交代後の政策転換(移民規制の強化、保護主義的な貿易政策など)が米国政治に大きな影響を与えました。
要点をまとめると、2016年アメリカ大統領選挙は一般投票での勝者と選挙人投票での勝者が異なったこと、接戦州の動きが結果を左右したこと、そして選挙後にも再集計や外部介入に関する調査・議論が続いたことが特徴です。

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