1933年12月5日に成立したアメリカ合衆国憲法修正第二十一条（修正第二十一条）は、アメリカ合衆国憲法修正第十八条を取り消し、アメリカ合衆国における禁酒法時代を終結させました。これは、他の修正条項を廃止する唯一の修正条項である。また、州議会ではなく、州の批准会議によって批准された唯一の修正条項でもある。
背景
修正第十八条は1919年に可決され、1920年に発効して連邦レベルでの製造・販売・輸送をほぼ全面的に禁止しました（実効化には連邦法であるVolstead Actが用いられました）。しかし、禁酒は期待した社会的効果を十分にもたらさず、代わりに密造（ブートレッグ）、違法バー（スピークイージー）、組織犯罪の台頭や取締りの困難といった問題を招きました。さらに、1930年代の大恐慌により経済回復の観点からも酒税収入や雇用創出が求められるようになり、禁酒への支持は徐々に低下しました。
修正第二十一条の内容（要点）
- 第1節：修正第十八条を正式に廃止する（禁酒の直接的な取消し）。
- 第2節：各州はその州の法律に違反する形での「運送・輸入」を禁止できる権限を保持する、つまり州は独自に酒類の流通を規制・制限できることを明示。
- 第3節：この修正は、各州の批准会議（state conventions）によって承認されることを条件とする（議会ではなく批准会議による承認を求めた点が特徴）。
批准過程と特色
修正第二十一条は、当時連邦を構成していた48州のうち3分の4にあたる36州の批准を得て成立しました。批准方式として州議会ではなく批准会議を採用したのは、議会よりも批准会議の方が廃止に前向きであると見込まれたためとされ、他の憲法修正条項と比べて異例の方法でした。この点が「唯一の修正条項」としての特色の一つです。
廃止に至った主な要因
- 密造・密売とそれに伴う組織犯罪の増加による治安悪化。
- 禁酒の実効性に対する市民の失望と公共の支持の低下。
- 大恐慌による財政的圧力（酒税による歳入と関連産業の雇用創出の必要性）。
- 政治的リーダーシップ（フランクリン・D・ルーズベルトらが廃止を支持）と世論の変化。
影響と意義
修正第二十一条の成立により、連邦による全面的な禁酒政策は終了しました。ただし第2節により、各州や地方自治体は独自の規制（州全体の「ドライ」法や販売時間・販売場所の制限など）を継続する権限を保持しました。そのため、廃止後もしばらくの間はいくつかの州や郡が独自に禁酒を維持していた例が見られます（例：ミシシッピ州は州全体の禁酒を長期間維持していた）。
憲法上の意義としては、単に一つの修正を取り消しただけでなく、連邦と州の権限配分（連邦主義）や、公共政策形成における世論の役割、また憲法改正手続きの多様性（批准会議の利用）を示す重要な事例となりました。
司法判断と現代的解釈
第2節により州の規制権が明記されているとはいえ、その権限が無制限というわけではありません。連邦憲法の他の規定（たとえば「通商条項（Commerce Clause）」や平等保護など）との関係においては、最高裁判所が州の規制に一定の制約を認める判断を下してきました。代表的な例として、州が域外産の酒類に対して差別的な扱いをすることを問題とした事件があり、最終的に州権限にも限界があることが確認されています（例：原則として21条が州に広範な規制権を与える一方で、その行使は合憲性の観点から審査される）。
主な年表
- 1919年：修正第十八条可決（禁酒憲法条項）。
- 1920年：禁酒が実効化（Volstead Act施行）。
- 1933年3月：Cullen–Harrison Actなどにより一部アルコール飲料の販売が緩和。
- 1933年12月5日：修正第二十一条が成立し、修正第十八条を廃止。
- 以後：各州は独自の酒類規制を整備し、連邦と州の権限の境界に関する法的議論が続く。
修正第二十一条は、政策の実効性と時代の変化が憲法改正を通じて現実に反映される例として重要です。同時に、酒類規制を巡る連邦と州の関係、公共の健康と経済のバランスといった論点が現在も各州レベルで議論され続けていることを示しています。