米国の議会区は、米国下院の議員を選出するための選挙区である。現在、下院には435の議席があり、各議席はおおむね約711,000人の人口を代表します。1913年以降、下院議席数は原則として435に固定されていますが、アラスカ州とハワイ州の加盟に際して一時的に437議席に増えたことがあります。下院議員総数の上限は、1929年の再按分法（Reapportionment Act of 1929）によって定められています。また、アメリカの5つの居住地域（プエルトリコを含む準居住区の扱いは別）とワシントンD.C.の連邦区は、それぞれ投票権を持たない代議員（non-voting delegates）を下院に派遣しています。
国勢調査局は人口を10年ごとに数える「国勢調査」を実施します。国勢調査の結果は、各州が下院で何人の代表（議席）を取得するかを決めるために用いられ、これを「配分（apportionment）」と呼びます。現在の議席配分は、2010年国勢調査をもとに2012年の選挙から適用されたもののように、各回の国勢調査後に見直されます。議席配分には一般に「等比配分法（Equal Proportions Method）」が用いられます。
各州は、州内の選挙区の再編成（英: redistricting）を担当します。再配分の結果として州の議席数が変わった場合は、新しい議席数に合わせて州が区割りを行わなければなりませんが、人口動態の大きな変化があった場合には再配分後でも随時区割りを見直すことがあります。州によっては州議会が区割りを決める方式を採用する一方、独立委員会や準独立機関に委ねる州もあります。地区（選挙区）は番号を付して呼ばれますが、番号が変わっても境界線がほぼ同じまま維持されることもよくあります。
主要なポイントと関連法規・慣行
- 議席数の上限：1929年の法律により下院は原則435議席と定められています（例外的に一時的増員があった歴史あり）。
- 配分の方法：連邦政府は国勢調査の結果を基に等比配分法で各州への議席割り当てを算出します。
- 再区割りの権限：各州が行い、州議会、州知事、裁判所、または独立委員会が関与します。選挙区は「single-member district（単一選出区）」が原則で、1967年の法律により多人数選挙区の復活が制限されました。
- 法的制約：憲法上の「一票の平等（one person, one vote）」原則や、公民権法（Voting Rights Act）などが適用され、人口均衡、少数者の代表保護、分断（分割）や結合（packing）といったゲリマンダー対策が問題になります。
- 小規模州の扱い：人口が小さい州は「at-large（全州単位）」で1議席のみを選ぶことがあり（例：ワイオミング、バーモント、ノースダコタなど。州ごとの状況は国勢調査ごとに変化します）、近年はモンタナなど一部州で議席数の増減があり得ます。
非投票代議員（Delegates / Resident Commissioner）
連邦区と米領地域は下院に非投票の代議員を送り、立法過程の委員会審議などには参加しますが本会議での最終投票権は持っていません。代表される地域にはプエルトリコ（Resident Commissionerは4年任期）やグアム、米領バージン諸島、北マリアナ諸島、アメリカ領サモア、ワシントンD.C.などが含まれます。
現在の区割りと廃止区のリスト
以下は、下院の現職議員選挙区435区と、歴史的に廃止された（使われなくなった）200以上の選挙区、さらに現職6区と廃止された無投票代議員1区の完全なリストを含むことができます（州別・番号順に整理されるのが一般的です）。各州の区割り図や選挙結果、過去の廃止区の履歴は国勢調査局や各州の選挙管理機関、議会図書館などで参照できます。
実務上の注意点
- 国勢調査の結果に基づく配分は10年ごとに更新されるため、州の議席数や区割りは国勢調査直後に大きく変わる可能性があります。
- 再区割りは政治的争点になりやすく、訴訟により連邦裁判所や州裁判所の判断で区割りが差し替えられることがあります。
- 選挙区の人口は常に変動するため、実質的な「代表する人口」は各国勢調査時点の数値に基づく平均であり、選挙時点の実際の人口とは差が出ることがある点に留意してください。
下院選挙区に関する詳細な一覧や地図、各区の人口・選挙結果の履歴を確認したい場合は、国勢調査局や各州の選挙管理機関、議会図書館（Congressional Research Service）などの公開資料を参照するとよいでしょう。
